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収入印紙廃止へ!いつから?印紙税見直しも、河野規制改革担当相

収入印紙廃止へ!いつから?印紙税見直しも

収入印紙廃止へ!いつから?印紙税見直しも

収入印紙は、なぜ必要だったか?

いつから廃止?

収入印紙とは、印紙税という税金を国が租税や手数料を徴収するための物で租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票です。 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるもので「受取書」「領収書」「領収証、「レシート、「預り書」「預り証」などがありました。

 

 

 

印紙税抜本見直し

印紙税抜本見直しの理由としては利便性の向上を図る目的で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの調査を行ったうえで実施されるに通しです。河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことが明らかになりました

時代に即してない

デジタル化が進む中、紙の契約書などにかかる「印紙税」について抜本的に見直す必要があるとしてスマートフォンの決済アプリで国の税金を納められる仕組みづくりも進め、政府が目指す行政のデジタル化に対応できるよう納税環境の整備を急ぐとしています。また車検時にかかる自動車重量税などの納付はスマホで行えるようにしスマホの決済アプリで納税すれば、納付情報を税務当局と共有できる仕組みを作り、納税業務のキャッシュレス化も促したいとしています

 

 

収入印紙廃止へ!いつから?

収入印紙廃止にあたっては今月から始まる令和3年度税制改正の議論で、中長期的な見直しの方向性を示す方針のようです。実際に施行されるのは来年以降になりそうです。

 

デジタル化社会に対応
印紙税は、工事請負の契約書や領収書など商取引で使う紙の文書に課される税で、文書に収入印紙を貼り付け、国に納付することが法律で定められていました。現在はインターネットを介し契約を締結する「電子契約」は非課税とされていますが、紙文書での契約が多い建設業界などでは、元受けと下請けの企業が何重にも連なり、下請けの契約ごとに課税されるため、印紙税負担が大きくなっているのが現状のようです。

印紙税収は毎年3千億規模

印紙税収は毎年3千億規模に上る国の大切な財源であったため単純に廃止はしない方向で「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」としています。また、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計への負担軽減も図る方針を示し、ローン残高の1%分を所得税から差し引ける住宅ローン減税について、消費税増税対策として導入した特例措置を「2年程度延長するのがふさわしい」と述べた。現状の金利水準や富裕層の恩恵が大きいことなども考慮し、減税水準や所得3千万円以下といった制度利用の条件については見直す方向で調整するようです。

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