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児童手当の特例給付廃止決定、いつから?児童手当の改正案支給条件変更

児童手当の特例給付廃止決定、いつから?児童手当の改正案支給条件変更

児童手当の特例給付廃止決定、いつから?児童手当の改正案支給条件変更

政府は今月5日、児童手当の改正案支給条件変更を検討していることを明らかにしました。変更内容は、現在中学生までの子供がいる世帯に支給している児童手当で所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を廃止する方向です。

 

 

 

児童手当に関する変更点

  • 所得制限を超える場合子供1人当たり月額5千円を支給する「特例給付」を廃止する
  • 所得制限の算出基準は世帯内で合算した額を基準とする

支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替えるようです。

  支給がゼロになるケースも

共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もでてくるようです。

 

 

 

給付廃止はいつから?

政府は12月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決めていくとし実施は来年度以降になる見通しです。

 900億円程度の歳出削減効果

900億円程度の歳出削減効果

900億円程度の歳出削減効果

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合に約900億円程度の歳出削減効果が見込めるとしています。さらに、これまで夫婦共働きだった場合、どちらか年収が多い方が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていましたが、その条件を世帯内で合算した額を基準とするよう改めるようです。

財源を待機児童対策へ

政府が今回見直しを検討する理由はは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだと言われています。現在の待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にありますが、今年4月時点で1万2439人にも上っています。その背景として女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていないとしています。

 

 

 

待機児童の解消を目指す

菅首相は10月26日に行われた、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明しました。しかし実際には、今年度からの5年間で新たに14・1万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約1600億円の追加財源が必要となるため大変厳しい状況であることは間違いありません。

政府の「子育て安心プラン」

平成30年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増が懸念されています。政府はこうした事情も考慮したとみられています。ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きいため一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討しているようです。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討しているようです。

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