2020年7月に開催予定だった東京オリンピックのチケットが11月から払い戻しが開始します。従来延期になったチケットを持っている人はそのままそのチケットが有効とされていましたが、この時期のなっての払い戻し開始にはどのような意味があるのでしょうか？
東京オリンピック開催日程
日付： 2021年7月23日(金) – 2021年8月8日(日)
場所： 東京都
スタジアム： 国立競技場
参加国・地域数： 205（予定）
開催都市： 日本 東京都
参加人数： 12,000人以上（予定）
販売済みチケット枚数
- オリンピック448万枚
- パラリンピック97万枚
東京大会の観戦チケットは、これまでにオリンピックでおよそ448万枚、パラリンピックでおよそ97万枚が販売され、組織委員会は、来年に延期された大会も、ことしと同じ競技会場と競技スケジュールになったため、販売済みのチケットはそのまま有効だとしています。
払い戻し期間
オリンピック 11月10日～30日まで（20日間）
パラリンピック 12月10日～30日まで（20日間）
払い戻しをする理由
開催日が1年延期になったことで単純に日程のあわなくなった方への為の払い戻しとしていますが、実際には払い戻し数によりどの程度観客数を減らすことができるのか調査もかねているとも言われています。またすでに開催中止を前提に払い戻しを開始したという噂もでています
東京オリンピック中止決定は
いつ誰が決めるのか？
今年の延期の決定が決まったのは3月24日でした。大会開催4か月前での決定です。その直前の２月27日時点では、ＩＯＣのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調していました。前回の経緯を見るとやはり正式な開催中止の決定は2021年の2月ころと言われています。
11月15日にバッハ会長が日本に来日
国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について菅総理大臣と面談するためにやってきました。現段階では有客での開催に向けてすすでいるようです。しかしおそらくこの時に何らかの中止のケースの話し合いが行われるのではないかと言われています。
中止開催の決定権はIOC
正式な権限はIOCにあります。IOCと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をIOCが取り消すことができると記されているようです。
コロナ第2波は12月ころ到来の予測
海外では以前感染者数が増え、フランスやイタリアでは1日の感染者数が3万人を超え夜間の外出も禁止されています。インドでも13億人の人口の半数近い人が感染する恐れがあると言われています。この先、日本がオリンピック開催に向けて入国規制を緩和した場合におそらく第2波が来ることはまい違いないとされています。
東京オリンピック開催中止は濃厚か？
オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く上がってきています。今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか？外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が増えるのかなどが注目されています
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