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東日本大震災で被災 女川原発2号機の再稼働 賛成多数で採択 地元同意

女川原発2号機の再稼働 賛成多数で採択 地元同意

女川原発2号機の再稼働 賛成多数で採択 地元同意

宮城県議会は22日、東日本大震災で被災した女川原発2号機の再稼働を求める請願を賛成多数で採択しました。再稼働賛成側の議員からは「町の産業や雇用の維持につながる」と地域経済への効果を期待する意見が以前から目立っていました。東日本大震災で被災した原発の再稼働に県議会が「同意」するのは全国で初めてになります

 

女川原子力発電所

女川原子力発電所は、三陸海岸の南端にある牡鹿半島の中ほど、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市に立地しています。敷地の広さは約173万m2あり、東京ドーム約37個分に相当します。牡鹿半島は、全域が三陸復興国立公園に指定されているため、発電所の建物のデザインや配色を周辺環境と調和するよう配慮しています。女川原子力発電所2・3号機はそれぞれ82万5千キロワットで、2基の合計出力は165万キロワットです。1号機については、2018年12月21日に運転を終了しております。

住所:〒986-2293 宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田 1

市民団体からは再稼働に反対

山形の市民団体 中止求め要望書
東北電力女川原発(宮城県女川町・石巻市)の再稼働を巡り、山形市の住民らでつくる市民団体「山形・幸せの脱原発ウオーキング」は19日、再稼働の中止を求める要望書を東北電力と宮城県の村井嘉浩知事に提出すると発表しました。市民団体は、東日本大震災などで原子炉建屋に多数のひび割れが生じたことや、女川原発から30キロ圏内の自治体から避難計画の実行性がないことに疑問と不安の声が上がっている点を指摘。石沢光博共同代表は「隣県の住民として再稼働に不安もあり、身近な問題だと捉えている。きちんと受けとめてほしい」と話した。要望書は、同様に脱原発を求める米沢、酒田両市の市民団体との連名で21日に東北電力に要望書を提出し、宮城県に郵送する予定でした。

dkazenokai.blog.fc2.com

 

要望書の内容

宮城県・女川原子力発電所2号機の再稼働中止要望書
 
 貴社の女川原子力発電所2号機(以下「女川原発」と略)の再稼働をめぐり、現在、地元自治体の「同意」へ向けた動きが加速しているようです。
 これまで女川町・石巻市の両議会で賛成案が採択され、これから宮城県議会でも賛成を得られる見込みと報じられています。
 しかし今年4月に行なわれた地元報道機関の県民世論調査では「再稼働に反対」が61.5%、「原発の安全性に不安」が74.0%と出ています。このような議会の意向とは違った民意があることも重く見るべきと思います。
 東日本大震災・福島原発事故後、まもなく10年目となりますが、周辺住民は一時は約20万人が故郷を追われ、今でも約4万人が避難生活を強いられている過酷事故の実態を見れば、女川原子力発電所2号機の再稼働は決して容認されるべきことではありません。
  隣接県に生活する私たちは福島原発事故はわが事でもあったと痛感し、今日まで脱原発、エネルギー政策の転換を訴えてきました。このたび私たちは次の理由から女川原発の再稼働の中止を改めて要望申しあげる次第です。

1. 女川原発は「被災原発」です。安全対策をするとはいえ事故が懸念されます。
  女川原発は東日本大震災で原子炉建屋の壁に1130カ所のひびができた「被災原発」です。安全対策を施すとはいえ「安全」を保証できるものではありません。ましてや女川原発は事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水マーク1型」と聞き及んでいます。
その福島原発の事故の詳しい原因(特に津波か、地震か)が不明な中での再稼働はあってはならないことと考えます。

2. 三陸海岸は地震・津波の常襲地帯です。
日本は世界有数の地震国・火山国であり、しかも女川原発が位置する太平洋岸の三陸海岸は地震・津波の常襲地帯です。国の地震調査研究推進本部が「宮城県沖で今後30年以内にマグネチュード7クラスの地震が90%」と公表されている中で福島第一原発の二の舞の可能性がある原発の再稼働は危険極まりありません。

3. 住民が確実に避難ができない原発の再稼働はあってはならないことです。
規制委員会の田中・前委員長が「基準の適合性を審査したもので安全だとは申し上げない」と述べたように、規制委員会の決定は「安全」を保証するものではありません。新規制基準が「世界最高水準にある」というのは、日本の政権の一方的強弁にすぎません。
その大きな問題の一つは事故時の住民の避難計画が原子力規制委員会の規制の対象となっていないことです。原子力防災・避難計画の策定が地方自治体に丸投げされており、このため避難が困難でも「再稼働に合格」というのには、許されてはならない矛盾があります。
8月から行われた宮城県が開催した女川原発から30㌔圏内の7か所の市町で行った住民説明会でも 避難計画の実効性のないことに疑問・不安が噴出したと報じられています。
(1989年米国ではニューヨーク州ショァハム原発の稼働に州知事が避難計画が不十分として承認せず、建設後に廃炉になっています。)

4. 処理できない放射能廃棄物を増やしてはなりません。
北海道の寿都町・神恵内村が文献調査に応募の動きがでて賛否で揺れていますが、核燃サイクルも破綻状態で、原発の放射能廃棄物を処理する目途が立っていません。そのような中で核のゴミをさらに増やす原発再稼働は無責任といえます。
ドイツでは福島原発事故をみて、原発は次代に対し無責任であるとして、脱原発・再生エネルギー拡大へと転換しています。

5.これからは脱原発・脱石炭へ転換してください。
  (1) 福島原発事故後、安全対策費などの上昇で原発はコストが安いとは言えない現状にあり、これからの廃棄物処理費や廃炉さらに事故時の補償を加えればコストは巨額になります。
      他方、太陽光などの再生エネルギーのコストは普及と技術改善で下降の一途にあり、2020年代には天然ガスや石炭よりも下回るとの見方が説得力を持って伝えられています。
  (2) 温暖化阻止のパリ協定の実現にむけ、世界は「脱温暖化、その手段は再生エネルギー」という大きな潮流の中にあります。石炭火力発電所と共に原発も過去のエネルギーになるとの見通しに立って、原発再稼働に固執せず、脱原子力の電力会社として事業の展開を図ってください。

6、労働者の被曝をなくしてください。
     原発の現場で元請け―中請けー下請けと何重にも区分けされた多くの労働者
が働いている実態は、貴社においてもあるのではないでしょうか。
平常時でも定期点検等の現場作業で放射線被曝が避けられず、その被曝の約90%が電力会社の社員以外の人たちの身体で起きていると伝えられています。
私たちはこの実態を憂慮します。

県議会最大会派の自民党

県民会議などが賛成

 
宮城県議会9月定例会は22日本会議が開かれ、女川町商工会から出された再稼働を求める請願と、市民団体から出された再稼働に反対する請願について採決が行われました。その結果、当面の間は原発は必要であるとの意向を示していた県議会最大会派の自民党、県民会議などが賛成し、再稼働を求める請願が賛成多数で採択されました。

宮城県議会 - 宮城県公式ウェブサイト

地元同意の最終的な判断を表明

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女川原発2号機を巡っては、地元の女川町と石巻市の議会でも再稼働を求める請願が採択されていて、地元議会はすべて再稼働に「同意」する判断を示したことになります。村井宮城県知事は県議会の判断を最重視する考えを示していて、来月開かれる予定の市町村長会議などを踏まえ、「地元同意」の最終的な判断を表明することになります。

 再稼働は2022年以降

女川原発2号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。6月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。