1申請上限1400万円で商店街を活性化
GoTo商店街とは？
GoToキャンペーンの第三弾のターゲットは、ずばり商店街です。経産省によるとその狙いと概要は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものとしています。
いったいどんなキャンペーンなのでしょう？
GoTo商店街とは？動画で解説
GoTo商店街概要
４．Go To 商店街事業の募集概要
①応募対象者
特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等*
＊商店街組織（任意団体含む）、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、
民間事業者（DMO、まちづくり会社（中小企業に限る）） 等
※それぞれ、設立経過年数等の要件を設定
②対象事業
・ 消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の
実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
・ 地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
③事業実施箇所
・ 申請者の所在エリア及び隣接するエリア*
・ オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし
＊イベント実施により、申請者の所在エリアへ直接の来街があり、活性化が見込めるエリアに限る
④上限額
・ 300万円×申請者数
＋500万円（２者以上で連携し事業を実施する場合に限る）
※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円とする。
⑤対象経費
イベント等を実施するために必要な経費（主な対象経費は次ページ）
※イベント等実施のみに使用されることが特定・確認できるものに限る
※出演費等の一部の経費については、経費毎の限度額、限度割合等の要件を設定
Go To 商店街事業に関するお知らせ （METI/経済産業省）
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化をおこなっていきます
GoTo商店街の予算
- 1団体当たり上限300万円
- 複数申請は500万円上乗せ
- 1申請当たり上限最大1400万円支給
GoTo商店街の対象経費は
- 地元パフォーマー等の出演費
- 感染予防用品等の購入費用
- イベント実施に必要な運送料
- 宣伝・広告に要する費用
- ソフトウェア等のライセンス料
- デリバリープラットフォーム等への掲載料
- 地域産品を活用した景品・販促品費
- アルバイト雇用費用
- 商品開発等のコンサルティング費用
- テント等のレンタル費用
- ウェブサイト等構築費用
- 広告物等の印刷製本にかかる費用
経産省は、第1弾として34事業を採択したと発表、50団体が参加し、10月19日から順次、各地で取り組みが始まる予定になっています。
