NHKテレビ設置の届け出義務化　受信料制度改正で強制徴収へ - 日本全国自由に旅する！夢のレンタカー回送ドライバー生活

NHK日本放送協会は16日、受信料制度などの改革を話し合う総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望しました。

現行の法律　放送法

現在の放送法によると、第64条（旧32条）の中に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」となっています

改定後の法律

契約をしなければならない→届け出をしなければならない

今までの法律では「契約をしなければいけない」と言う契約に対しての義務でしたが、実際の契約は、NHKのスタッフが訪問して契約をするか、自ら届けるかの二通りで行われていました。そのため、自ら届け出を出さずスタッフとの面談が出来ない場合は未払いでも許されていた部分がありました

改定後は引っ越し、設置したら届け出が必要

改定後はテレビを設置した日、または引っ越した日から限られて日数のあいだに届け出を出すことが義務付けになります。また引越し先などをNHK職員が公的機関（市役所）などで調べることができるようになりす。

スマートフォンパソコン

カーテレビでも契約が必要

スマートフォンやパソコンでもテレビが受信できる機能が付いている場合は届け出が必要になります。契約は１世帯１契約なので家族が契約している場合は免除されます。また事務所や休憩所、ホテルなどは台数ごとの契約が必要になります。

義務なら税金でと言う声も

NHKが税金で運営しない理由を以下のように説明しています

ＮＨＫは、放送法に基づいて設立された公共放送事業体であり、ＮＨＫが視聴者のみなさまから直接お預かりする受信料を基に、事業運営を行っています。こうした財政基盤の上に立って、公平公正・不偏不党の報道機関としての役割を果たしています。

財源を税金にすることは、すなわちＮＨＫの運営資金を国家権力に依存するということになり、財政面で時の政府の大きな影響を受けることになります。そうなると、ＮＨＫの事業運営の自主性が損なわれ、表現の自由を守るべき言論報道機関としての役割を十分に果たせなくなるおそれがあります。

さまざまな情報が飛び交うデジタル時代にあって、ＮＨＫの情報に対する、視聴者のみなさまの期待や信頼は、ますます大きくなってきていると重く受け止めています。

運営財源を外部に依存することによって、外部から干渉を受けるきっかけを作り、視聴者のみなさまの期待に応えられなくなるようなことがあってはならないと考えています

本当に視聴者の声を反映しているのか？

視聴者の一部からはNHKだけスクランブル放送してほしいという声がでています。スクランブル放送とは契約者のみしか映らない様にすることです。それに対してNHKは緊急時の放送を国民に伝える義務があるから制限はかけられないとの考えです。

緊急情報などはNHKの番組で知るより緊急メールなどで知ることが多く番組すら見たことが無い人も一定数いることも確かです。

NHKラジオは無料なのか

ラジオに関しては現在受信料はとっていません。

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