新型コロナウイルスの影響で生活資金に困った個人事業主らを救済する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことがわかりました。その被害は１０億円以上に上る可能性がでてきています。不正受給の手口としてはＳＮＳで誘われた若者らが中心に職業を偽って申請するケースが多くみられました
大学生や無職の人も申請
緊急性をようする支援の為、審査なども簡素化されたことを利用した悪質なケースもでています。大学生が対象外とはなっていませんが申請内容に虚偽があった場合は不正受給となります
代行業者に手数料２０万円
SNSで紹介された代行業者に運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届きそれを税務署に持参してチェックを受けラインで送り返すと、約２週間後に国から１００万円が入金されたようです。その後代行業者には手数料として約２０万円を振り込む形で詐欺が発生していました。
虚偽申請のケース
- 架空の事業での申請
- 開始時期をごまかすケース
- 売上金をごまかすケース
逮捕者３０名を超える自主返納は無罪
詐欺を働いていた人はもちろん、悪質な受給者は逮捕されその数が３０名を超えています。政府は自主返納すればおとがめなしとして自主返納を呼びかけています。今後被害はさらに拡大する見込みです
持続化給付金受給条件
申請には下記の条件が必要です
①資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員の数が2,000人以下
②2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
判断は警察で決まる
持続化給付金制度では、不正受給を行った場合は受給額に加え、年率３％分の延滞金と延滞金も含めた合計額の２０％分相当の加算金を返金するよう求めるようになっていますが経産省によると、不正受給を自ら申告して自主返納すれば、加算金は科さない方向で呼びかけています。ただし刑事罰については別途、警察が判断することになるということです
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