河野太郎規制改革総理大臣がオンライン診療を初診も含めて原則解禁する見解を田村厚生労働大臣、平井デジタル担当大臣との間で合意したことを発表しました。
日本医師会からは反対意見も
日本医師会の関係者によると「検査料や管理料などの項目が減り収入が減少してしまう」と指摘の声もあがっています。またオンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中することが懸念され、地域を担う町医者の経営が苦しくなる病院が増えるという懸念もでています
オンライン診療初診から解禁 恒久化
厚生労働省はこれまでオンライン診療は「初診は対面」で行うことを原則としてきましたが、新型コロナが発生した以降は院内感染などを防ぐ目的の為、４月から特例で電話やタブレット端末などを利用したオンライン診療を初診から容認して、期限は感染が収束するまでとしていました。今回の見直しでは初心も含め実質全てにおいてオンライン診療が解禁されたとみられます
コロナ以外の診察も初診からオンライン可能
オンライン診断での問題点も指摘されています。
診断のための情報量が不足する
オンライン診察では映像と音声でしか得られる情報がないため、身体のわずかな変化や全身の状態を見ることができません。想定外の症状や重症化する兆候を見逃す可能性もあるので定期的に対面診療する必要も出てきます。
その他にも尿、血液検査やレントゲン撮影などの各種検査もできないため診断ができないケースもあります。
病気の急変に対応できない
処方箋や薬を郵送するためにどうしても手元にお薬が届くのに時間がかかってしまいます。診断にも検査などが必要な場合もあるので治療が受けるの時間がかかること
ニーズに合わせて選択すれば良い
新しい制度がスタートすると保守的な考えとしてデメリットを強調するケースが多くみられますが、すべての診察がオンラインに変わるわけではありません。従来通り病院での診察も行われていくとおもわれます。患者がそのニーズに合わせて選択できる選択肢が増えることはいい事だと言う声も多く聞かれます。
情報社会で格差が広がり衰退していく業種も
今後あらゆる業界でもデジタル化が進み、情報格差によって衰退していく業種が増えてくるとみられます。
